税務調査において税理士の役割

 

税務調査において税理士の役割は何でしょうか。
また、税理士によって調査結果は変わるのでしょうか?

税理士は納税者の代理人という役割が大きいでしょう。


税理士法を紐解くと、「税理士は、納税者の代理人として、税務官公署(税関を除く)ないしは国税不服審判所に対して、申告等に主張、陳述することができる」といったようなことが書かれています。

税務調査において調査官から指摘された内容は、正しい税法の知識が無ければ反論することができないですし、それどころか素人では指摘の意味すらわからないということもありえます。

その点、税理士は税務の専門家ですから、もし税務調査において調査官から指摘を受けた内容について税法に照らして反論の余地があるとすれば、税法の知識を駆使してできるだけ納税者に有利な主張をすることができるでしょう。

また、税務調査における税理士による調査結果の相違ですが、実際、国税局のOB税理士に頼むと手心が加えてもらえるという話をよく聞きます。

しかし、明らかにクロのものをシロにできる税理士はいないということは間違いありません。

「そこはなんとか頼むよ、部下だったときに世話をしてやったじゃないか」というような会話があるように思う方もいるかもしれませんが、一切そういったことはありません。

ただ、税務の世界ではすべてがはっきりとシロやクロといい切れないような事柄も出てくるのです。

「見解の相違」という言葉を聞かれたことがあると思います。

納税者側から見た解釈と、税務署の側から見た解釈は必ずしも一致しないのです。税務調査では日常的にこのようなことが起きているのです。

そのような状況において、納税者の側から可能な限りの主張を行い、税務署の解釈をできるだけ納税者側に引き寄せることのできる税理士と、そうでない税理士とでは税務調査の結果が違ってしまう可能性がある、という意味では税理士によって調査結果が変わるといえなくもないところがあります。

このような意味では、国税局のOB税理士は調査官の心理や税務署の組織を理解していますので、平均すれば税務調査に強いといえるかもしれません。

ですが、OB税理士以外でも、こういったOB税理士に師事して勉強したり、協力を仰いだりすることで税務調査にうまく対応している税理士もいます。

ちなみに蛇足ですが、「うちの事務所は調査で修正されたことが無い」という税理士がいたら、そんな税理士に頼むのはやめたほうが良いかもしれません。

その理由はこうです。

「うちの事務所は調査で修正されたことが無い」はいい換えれば「税務調査で調査官と議論にならない様な申告書を作って提出している」ということになります。

先ほどもいいましたが、税務の世界ではすべてがはっきりとシロやクロといい切れない様な事柄が結構出てくるのです。

この税理士は調査官に指摘されないように、はっきりとクロでは無いという程度のものも、場合によっては理論武装して調査官に挑めばシロになるかもしれないものもすべてクロとして処理しているのです。

本来納めなくてもいい税金まで納めていることになるわけですから、調査官としても何も指摘することはありません。

 

 

 

税務調査前に顧問税理士との打ち合わせは?

顧問税理士がいる場合は、調査前に必ず打ち合わせを行い、もし会社の事情について伝えてないことがあったら、しっかりと打ち合わせをしてください。


会社の内部事情を正確に伝えておくことにより、実地調査時に、顧問税理士が助け船を出すことも可能ですので、綿密に打ち合わせを行いましょう。

顧問税理士に、今まで話してなかった事情を話すことにより気分的にもだいぶ楽になりますし、税務調査を通じて顧問税理士との信頼関係が深くなるという相乗効果も期待できます。

なお、生々しい話かもしれませんが、顧問税理士に税務調査の立会い料の見積もりを聞いておいた方がよいでしょう。

ちなみに、税理士も現在ではサービス業ですから、本来は当然、税理士の方から事前に調査立合い料の提示をすべきですが、残念ながら、調査終了後に突然、立会い料の請求書を送付してくる税理士もいますので、気をつけてください。

 

 

 


顧問税理士が立ち会ってくれない場合はどうすればよいか。

個人事業主が会計・税務について専門家並みの知識と経験があれば、税理士の立会がなくとも大きな問題にはなりません。
しかし、そのようなケースはごくまれであり、他の税理士にあたってみるのがよいでしょう。


知人・友人を通じて探すかインターネット等を通じて税務調査に強い税理士を探すのもよいかもしれません。

なお、取引先を通じて税理士を探す場合は、良い点と悪い点があります。
良い点としては、取引先ということは、通常同じ業界でしょうから、自社の業界に精通している可能性は高いので、そういう意味では心強い存在であると思います。

逆に悪い点としては、取引先ということは、自社とその取引先との取引が、丸見えになりますし、その税理士を通じて、自社の内容が取引先に漏洩する可能性もないとは言い切れません。

もちろん、税理士には、守秘義務(顧問先の情報を他に漏らしてはいけない義務)がありますが、税理士も人間ですから何かの弾みにポロッと喋ってしまうこともないとは言い切れません。

いずれにしても、税理士とは十分な打ち合わせの時間が必要となりますので、できるだけ早く探すことも重要となります。
帳簿のつけ方なども会社によって異なりますし、もしかしたら税理士自身が調査時に余計な突っ込みを入れてしまう可能性もありますし、何より会社の社長・経理の方との面識が薄いため、コミュニケーションが取りづらいのが一番のネックです。

したがって、実地調査時には、立ち会ってもらうものの、調査官の質問には、なるべく自社で答える形で調査を進め、後で税理士と相談するのがよいでしょう。

税務調査は、社長や経理担当者にとっても非常に不安が伴うものですが、そんなときに、いつも相談している顧問弁護士が立ち会ってくれればこんなに心強いものはありません。何とかお願いして顧問税理士に立ち会ってもらいましょう。

常日頃から顧問税理士とは、税務調査の立会をしてくれるかどうか、調査後の税務署との折衝をやってくれるかどうか、税務調査の報酬はいくらかなどを確認しておきましょう。

税務調査に立ち会ってくれる税理士を顧問にしておくことは非常に有用です。
たとえば、現金商売の場合ですと、突然調査官が訪問してくる場合があります。
このような場合も慌てることなく顧問税理士に連絡し、調査官には「顧問税理士が来るまで待ってください」、または「顧問税理士の○○先生に、まずは連絡してください」という風な感じで返答し、顧問税理士立会いのもと税務調査に対応できますし、税務署との折衝でも知識や経験豊富な税理士は、追徴税額をなるべく低く抑えるよう交渉してくれますので、税務調査にきちんと対応してくれる税理士を顧問にしておくのがベストです。